ガス警報器リサイクル・プロジェクト ― 福祉連携とDXで実現する「脱炭素の見える化」モデル

従来、家庭から回収されるガス警報器は、複雑な複合素材ゆえに高度な分別が難しく、実態として約7割のサーマルリサイクル（熱回収）と約3割の最終処分（埋立）に依存してきました。 本事業では、このプロセスを「燃やす・埋める」から「素材に戻す」へと根本から転換。 精緻な手分別により、最終処分量を極限まで削減し、回収した資源の92.3%を再び製品原料へと戻す高度なサーキュラーエコノミーを実現します。

あらゆる企業に脱炭素のエビデンスが求められる今、DXを活用した管理体制により、三者が必要とするデータを可視化します。 ■ガス事業者：回収製品が確実に資源化された証明を確保し、高度なESG経営を推進。 ■解体・選別・再資源化：在庫管理システムや誰でも使えるDX活用により、適正な処理工程と福祉施設と作業によるCO2削減効果も透明化。 ■需要家（素材メーカー）：再生材ペレットメーカーや精錬メーカーへの受け渡しで、自社原材料の環境付加価値を保証

精密な基板や複数の金属、プラスチックが混在する警報器は、機械破砕では素材の純度が低下してしまいます。本プロジェクトでは、埼玉県内の福祉施設と連携し、電動ドライバー等を用いた丁寧な手作業解体を実施。これにより、素材ごとの高純度な選別を可能にしました。これは、障がいを持つ方々の「技能習得」と「社会貢献の実感」を生む、社会的インパクトの大きい取り組みでもあります。

本事業では、IDEA v3.5のデータベースに基づき、「従来の処理（サーマル7：埋立3）」を基準とした削減効果を算出。1台（約330g）あたり約5.12kgのCO2削減を見込んでいます。特に、構成比の約4割を占める「電子基板（138.3g）」からの希少金属回収は、バージン材採掘と比較して圧倒的に低炭素です。これらを積み上げ、年間約290トンのCO2排出量を削減する、低炭素な資源循環のロールモデルを目指します。

ガス警報器をモデルケースとして確立したGHG排出量可視化・削減取組のパッケージは、家電、E-waste（電子機器廃棄物）、混合廃棄物など、手作業を必要とするあらゆる廃材に応用可能です。「関東圏で発生する資源物を埼玉県で再資源化する当スキーム」を社内外問わず共有・展開し、持続可能な社会インフラの構築に貢献を目指します。